・認定施設 更新申請様式・記入要項

2024年　日本脈管学会認定施設 更新申請書類

申請様式作成フォーム

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▼認定施設更新申請 申請書類
様式1　研修指定施設・研修関連施設認定申請書
修練責任者について、常勤する脈管専門医のうち1名を修練責任者として登録してください。
申請施設の施設長の公印と修練責任者の印の捺印が必要です。
様式2　施設内容調書
年間脈管疾患入院数について、研修指定施設は100例以上（年間）であることが必要です。
2023年は暫定期間につき、CVTの在籍は必須条件ではありません。
様式3　脈管専門医・CVT勤務証明書
CVTについて、常勤・非常勤を選択し◯をつけてください。
申請施設の施設長の公印を捺印してください。
様式4　研修関連施設推薦書
関連施設の申請で必要となります。
修練責任者について、常勤する脈管専門医のうち1名を修練責任者として登録してください。
研修指定施設修練責任者の捺印が必要です。
様式5　研修関連施設承諾書
関連施設の申請で必要となります。
申請施設の施設長の公印を捺印してください。
 
 
 
▼修練責任者変更届
研修指定施設及び研修関連施設の修練責任者を変更する際に提出してください。（プリントアウトし捺印したものを事務局まで郵送してください。）
 
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▼認定施設返上届
研修指定施設及び研修関連施設がその資格を喪失した際に提出してください。（プリントアウトし捺印したものを事務局まで郵送してください。）
 
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▼施設認定申請に関するよくあるご質問
Q. CVT 在籍が研修指定施設の必須条件となるのはいつからでしょうか？
A. 現在のところCVT の在籍は必須としませんが、この先、CVTが全国で万遍なく配置されて脈管診療に充分に従事できると判断された際には、必須条件にしたいと考えています。
Q. 『血管機能検査及び画像検査設備が整っている』というは具体的にどのようなものですか？判断基準はありますか？
A. 脈管専門医診療カリキュラム比較表の、脈管専門医達成目標1.検査法のA.B項目を満たすものです。
Q. 「指定施設」申請の場合は､様式 1-5のうち､どの様式を提出すればよいですか。
A. 様式1，2，3をご提出ください。
 
Q. 「関連施設」申請の場合は､様式 1-5のうち､どの様式を提出すればよいですか。
A. 様式1，2，3，4，5をご提出ください。
Q. 研修カリキュラムに基づく研修が可能であるかどうかの具体的な判定方法に関して､申請書類以外に何か必要なものはありますか。
A. 申請書類のみご提出ください。
Q. 指定施設認定で脈管疾患に関する入院が100例以上とありますが､脳神経外科領域､循環器内科領域､整形外科領域の疾患は対象となりますか。
A.診療カリキュラム表の病態疾病各論に記載されている疾患としてください。
Q. ｢指定施設｣と｢関連施設｣は同じ医療法人内でなければなりませんか。連携が取れれば近所にある関連がない施設でも関連施設として申請してよいですか。
A. 同じ医療法人等である必要はなく､お互いに連携が取れていれば申請可能です。
Q. 脈管学会研修施設認定 様式2 ｢血管機能検査が整っている｣の項目で経皮的酸素分圧､近赤外線分光法､サーモグラフィー検査､一部のRI検査ができませんが､他の検査項目が可能です。｢血管機能検査が整っている｣として申請してよいですか。
A. ｢血管機能検査が整っている｣として申請可能です。
 
Q. 研修指定施設と研修関連施設が同時に申請をすることは可能でしょうか。
A.既に研修指定施設として認定された施設の研修関連施設が申請可能です。先に研修指定施設として認定された翌年、その研修関連施設は申請してください。脈管学会認定施設一覧（日本脈管学会認定研修指定施設）をご確認ください。

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