（1）学術集会、講演会などの開催

（2）機関誌および図書などの発行

（3）脈管学に関する研究及び学術調査

（4）国内外の関連学術諸団体との連絡および協力

（5）若手研究者に対する研究奨励・助成および研究業績の表彰

（6）その他前各号にかかげる事業に附帯関連する事業

（1）一般会員　この法人の目的に賛同する医師、医療関係者ならびに自然科学研究者

（2）名誉会員　細則の定めにより、脈管学の進歩発展に特に功績のあった者

（3）特別会員　細則の定めにより、この法人に対して特に功労のあった者

（4）賛助会員　この法人の目的に賛同し、その事業を援助する個人または法人あるいは団体

２　一般会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下単に「一般法人法」という。）上の社員とする。

２　既納の会費は返納しない。

３　名誉会員、特別会員は会費の納入を必要としない。

（1）退会したとき。

（2）会費を2年以上滞納したとき。

（3）成年被後見人もしくは被保佐人、または破産の宣告を受けたとき。

（4）死亡もしくは失踪宣告を受けたとき、または法人である会員が解散したとき。

（5）除名されたとき。

この法人の一般会員及び賛助会員は、任意に退会することができる。

２　会員が退会しようとする場合は、当法人所定の方法により退会届を理事長に提出しなければならない。

（1）この法人の定款又は規則に違反したとき。

（2）この法人の名誉を傷つけ、また目的に反する行為のあったとき。

２　会員を除名したときは、除名した会員に対し通知しなければならない。

社員総会は定時社員総会および臨時社員総会の2種とする。

２　社員総会は一般会員をもって構成する。ただし、特別会員、名誉会員は社員総会に出席し、意見を述べることができる。

定時社員総会は毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に、臨時社員総会は必要あるときに随時、理事会の決議により理事長が招集する。

２　社員は、総社員の議決権の5分の1以上により、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３　社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。

２　前項の規定に拘らず、次の決議は社員の半数以上であって、総議決権の3分の2以上をもって行う。

（１）会員の除名

（２）監事の解任

（３）定款の変更

（４）解散

（５）その他法令で定めた事項

（1）理事3名以上

（2）監事1名以上

２　代表理事1名を置き、代表理事を理事長とする。

３　理事長は、この法人を代表する。

４　理事のうち若干名を副理事長として選定することができる。

理事及び監事は、評議員の中から理事会で推挙し、社員総会で選任する。

２　代表理事は、理事会の決議によって選定する。

３　副理事長は理事の中から理事長が推挙し、理事会の決議によって選定する。

４　監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。

５　理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、総理事数の3分の1をこえてはならない。監事についても、同様とする。

理事は理事会を組織し、この法人の業務を執行する。

２　理事長はこの法人の業務を統括する。

３　監事は、この法人の財産の状況および理事の業務執行状況を監査する。財産の状況または業務の執行について不正および定款に違反する事実を発見したときは、これを理事会、評議員会、社員総会に報告する。

４　監事は、前号の報告のため必要があるときは、理事会の招集を請求する。ただし、5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

理事および監事の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２　補欠または増員として選任された理事の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。

３　補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。

役員に欠員が生じた場合には、任期満了または辞任後も、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

２　役員はこの法人の役員としてふさわしくない行為があったとき、または特別の事情があったときは、その任期中であっても、社員総会の議決により、解任することができる。

理事会は、理事長がこれを招集し、会日の1週間前までに各理事、監事、事務局幹事、学術総会幹事および事務局職員に対して招集通知を発するものとする。ただし、緊急の場合はこれを短縮することが出来る。

２　理事の3分の1以上から会議の目的を示して請求のあったとき、5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

理事会の議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 理事会は法令及び定款に定める事項並びに重要事項を審議し議決する。

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

２　理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その意向を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団法人法第91条第2項による報告については、この限りではない。

理事長は、必要があるときは、理事以外の者の理事会への出席を求めることができる。ただし、理事以外の者は議決権を有しない。

２　監事、事務局幹事および学術総会幹事は理事会に出席するものとする。

この法人に、評議員会を設置する。

２　この法人に評議員を置く。

３　その他評議員会及び評議員に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会にて定める細則による。

この法人に、研修成果を発表するため学術総会を設置する。

２　学術総会は、毎年1回開催する。

３　学術総会には、学術総会会長1名を置く。

４　その他学術総会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会にて定める細則による。

この法人の事務を処理するため、事務局を設置し、事務局幹事を置く。

２　その他事務局に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会にて定める細則による。

この法人は理事会の決議により、その事業を行うために必要とする委員会を設けることができる。

２　その他委員会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会にて定める細則による。

(1) 社員総会の決議

(2) 社員が欠けたとき

(3) 合併（合併により当該一般社団法人が消滅する場合に限る。）

(4) 破産手続開始の決定

(5) 裁判所による解散を命ずる裁判

1，この定款は平成25年会務総会承認時より施行する。

2，この定款は平成27年10月30日から施行する。

3，この定款は令和3年4月26日から施行する。